パワハラの立証には証拠が何よりも重要です。書面だけの訴状では加害者や会社に事実を否定されてしまう可能性がありますが、録音音声は被害を受けたことを正当に主張するための強力な証拠となります。
パワハラ対策に関する法整備は年々強化されており、2022年には、すべての企業に対して「パワハラ防止のための雇用管理上の措置」を講じることが法的に義務付けられました。
本記事では、パワハラ録音の正当性を高める方法や証拠集めのポイント、録音がバレたときの対処法、おすすめのボイスレコーダーなどを解説します。パワハラの証拠を確保したい方や録音の合法性を知りたい方、実際の事例などが知りたい方はぜひ参考にしてください。
目次
1.録音を証拠にパワハラを訴える大まかな手順
パワハラで加害者や会社を訴える場合、大まかに下記の手順が必要になります。
- 録音や日誌などのパワハラの証拠を集める
- 会社のハラスメント相談窓口に被害を報告する
- 労働基準監督署の雇用・環境均等部（室）に相談する
- 労働裁判を起こす
- 裁判を起こす
訴訟を起こす場合は弁護士への相談が必要です。録音は重要な証拠となりますので、本記事を参考に認められる証拠を集めていきましょう。
2.パワハラ録音の法的正当性を高めるには
厚生労働省の「職場におけるハラスメント 対策パンフレット」によると、過去3年以内にパワハラを受けたことがある人の割合は19.3%でした。（令和5年度）
パワハラ行為の録音データは原則として民事裁判の証拠として採用されます。民事訴訟では証拠能力に制限がないため、秘密録音であっても証拠として認められます。
パワハラが事実だったとしても、証拠がなければ裁判で勝つことはできません。録音が法的に認められるよう、ポイントをしっかり押さえることが重要です。
ここでは、パワハラ録音の法的正当性を高めるポイントを3つ解説します。
2-1.録音方法が片方当事者録音であること
パワハラの音声を録音するときは、録音をする者が会話の当事者である方が法的な正当性を認められやすくなります。
令和5年の東京地裁の判例では、従業員の休憩室にボイスレコーダーを設置して証拠として提出した案件について、「相当な証拠収集方法とは言えない」としながらも証拠として採用し賠償命令を下したというものもあります。
とはいえ、盗聴のような不当な手段だと適法とされない可能性が出てきてしまうため、より正当性を高めたい場合は自分も会話に参加している「片方当事者録音」を選ぶことをおすすめします。
2-2.録音データが正当的な目的で利用されていること
パワハラ録音の法的な正当性を高めるためには、録音データを悪用しないようにしましょう。録音データはパワハラの告発や労働問題の解決、裁判での証拠提出など、正当な目的にのみ使用してください。決して、録音した内容をもとに脅迫や名誉毀損を行ってはいけません。
秘密裏に行われるパワハラの録音が違法行為に当たらないか気になっている方も多いでしょう。結論からお伝えすると、パワハラ音声を無断で録音することは違法ではありません。
実際、令和3年5月25日の大阪地裁による判決では、パワハラの録音は信義則に反しないとし、証拠能力を肯定する判断が示されています。
2-3.録音の必要性が認められること
当然ですが、録音の必要性が認められないと法的な正当性は失われてしまいます。法的措置を取るため、被害の再発防止のためなど、録音は正当な目的がある場合のみ法的に認められます。
また、職場で録音機器や携帯電話の持ち込みが禁止されている場合は、録音デバイスの使用が就業規則に違反しているとみなされてしまう場合があるため注意してください。
3.パワハラ行為の証拠を録音するときのポイント5つ｜失敗しない弁護士直伝テクニック
現在、パワハラに関する法改正が急速に進められています。2025年3月には、労働施策総合推進法の改正案が国会に提出され、パワハラ対策が企業の「雇用管理上の責任」として、より明確に位置づけられる方向で検討が進められています。
とはいえ、パワハラ行為を立証できなければ意味がありません。パワハラの録音は被害を回復するための正当な行為です。
ここでは、パワハラ行為の証拠を録音するときの重要なポイントを5つ解説します。
3-1.直径3cm未満のボイスレコーダーを選ぶ
パワハラを録音するボイスレコーダーは、直径3cm以下の目立たないタイプのものを選びましょう。容量は4GB以上のものが望ましいです。小型のボイスレコーダーは高性能なものが多いため、バッテリーの持ちが良いというメリットもあります。
スマホの場合は通知や着信などで録音が止まってしまう場合がありますが、ボイスレコーダーであれば途中で止まる心配もほとんどありません。また、ボイスレコーダーは服や鞄にしまっていても正常に録音ができるか、事前に確認してください。
3-2.具体的な指示から決定的なパワハラの証拠を引き出す
パワハラの加害者との会話を録音しただけでは、有力なパワハラの証拠とはなりません。パワハラ行為を立証するには、命令口調・威圧的表現などの決定的な証拠を引き出しましょう。ポイントは、「業務上の指導」ではなく「人格否定」や「過剰な要求」を記録すること。パワハラを受けているときは感情の揺れが起こるかもしれませんが、グッと我慢して冷静に対処することが重要です。
3-3.日付とセットで録音内容を記録する
録音が行われた日付と状況を記録することは非常に重要です。日付は、スマホアプリやボイスレコーダーの日付で十分です。正しい日付が表示されているかだけ事前に確認しておきましょう。また、天気や場所、同席者など後から確認できる情報を記録しておくと証拠能力が高くなります。
日付が不明である録音データは、民事裁判でも信用性が低いと判断されてしまいます。録音データの偽造を疑われないためにも、録音データは日付付きで保存しましょう。
また、録音をする際は一部分だけではなく、パワハラが発生する前後を含め、すべての会話を録音するようにしてください。これによりパワハラ行為の立証だけでなく、状況判断にも役立てることができます。
3-4.パワハラの録音データはクラウドストレージへ保存する
Google DriveやDropbox、iCloudといったクラウドストレージに録音データを保存することで、万が一デバイスからデータが消えてしまった場合でもデータにアクセスすることができます。ファイル名は「2025-06-04_〇〇部長パワハラ発言」というように日付と内容を明記し、整理がしやすいようにしましょう。
3-5.複数回のパワハラ行為を録音し継続性を裏付ける
パワハラ録音は質より量が重要です。パワハラ発言や行為は、一度ではなく複数回録音するようにしましょう。怒鳴り声や人格否定をする発言、物を投げる音、長時間にわたる叱咤など、パワハラでは継続性の裏付けが重要です。一度の録音ではなく複数回の録音を行うことで、パワハラの反復性が立証され、裁判所や労基への提出時にも有効な証拠として認められるようになります。
4.プロが選ぶパワハラ録音用おすすめボイスレコーダー【認められる証拠を】
パワハラの録音データはパワハラを証明する直接的で強力な証拠です。常日頃からボイスレコーダーを持ち歩き、パワハラを一切許さないという姿勢を示すことは、会社に対するパワハラの抑止力となります。
ここでは、ボイスレコーダーPLAUD NOTEがいかにパワハラの録音に役立つのかについて解説します。
4-1.【文字起こし】PLAUD NOTE｜パワハラ証拠に適したおすすめボイスレコーダー
PLAUD NOTEはAIによる文字起こしができるボイスレコーダーです。カード型のPLAUD NOTEとピンマイク型のPLAUD NotePinの2種類がリリースされています。
裁判所に証拠提出する際には、録音の音声を文字に起こした「反訳書」が必要ですが、PLAUD NOTEなら録音と文字起こしが同時に行えます。PLAUD NOTEは通話も録音できますので、パワハラ音声の録音や内容の文字起こしにも最適です。通常録音モードと通話録音モードはトグルで簡単に切り替えられ、通話やLINE通話など本体のスピーカーから発せられる通話を録音できます。
スマホの場合はバッテリーの減りが早く、パワハラの録音に適さない場合がありますが、PLAUD NOTEは、満充電の状態で連続72時間駆動しますので、充電切れを気にする必要もありません。容量も最大64GBまで保存できます。録音データに日付も記録されますので、データの改ざんを疑われる可能性を最小限にできるでしょう。
また、PLAUD NOTEには「録音」「スタンバイ」「電源オフ」という3つのモードがあります。スタンバイモードにしておけばスマホとつながっていない状態でも本体のボタンから録音ができますので、突発的なハラスメントにも迅速に対応できるでしょう。
PLAUD NOTEは薄いカード型、PLAUD NotePinは小型なカプセル型なので、胸ポケットや名刺入れに収めたり、スーツのポケットにクリップで挟んだり、紐を通して首から下げたり、バンドをつけて腕に巻いたり、周囲に気づかれずにパワハラ行為を録音できます。特に胸ポケットは相手からも気づかれにくく、尚且つ音を拾いやすいため、パワハラの録音に最適です。
ノイズ除去機能もありますので、騒音下でも明瞭な録音が行えます。周囲がうるさい環境での録音に最適化したマイクゲインの調整も可能です。録音データにはタイムスタンプが表示されますので、より信憑性の高い音声データを収集できるでしょう。
PLAUD NotePin
5.パワハラ録音がバレたときの対処法7選
企業秘密の観点から録音を禁止とする会社は多く存在します。確かに企業は指揮命令権及び施設管理権に基づいて録音行為を禁止することができ、禁止命令に従わない者に対して、懲戒処分を言い渡すことができます。
しかし、これはあくまでも労働者が正当な理由なく録音/録画をし、第三者に配布している場合です。パワハラの証拠保全のような正当な理由がある場合は、会社側が録音を禁止することはできません。
ここでは、パワハラ行為の録音がバレてしまったときの対処法を7つ解説します。
5-1.刑法第35条による正当性を主張する
刑法第35条では「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」と定められています。これは端的に言えば、「録音が社会的に相当な理由により行われているのであれば違法ではない」というルール。つまり、録音が会社の規則に違反していたとしても、パワハラの証拠保全という正当な理由を主張することで録音が違法ではないと認められる可能性があるということです。
パワハラ録音を正当行為として主張するためには、パワハラの証拠集めが目的であること、盗聴器のような違法手段で録音していないこと、録音が救済のために必要であったことを説明する必要があります。実際の裁判でも、録音行為が正当行為であると判断された事例が存在しますので、録音がバレても慌てずに、落ち着いて対処しましょう。
5-2.録音データをクラウドにバックアップする
録音データをボイスレコーダー本体やPCのHDDなどに保存している状態で録音がバレてしまったときは、必ずデータをクラウドにバックアップしてください。パワハラの加害者が録音に気付いた場合、無理やりデバイスを取り上げようとする可能性もあります。
Google Drive、Dropbox、iCloud、OneDriveなどセキュリティ性が高く無料で使えるファイル管理アプリは数多くありますので、必ず証拠としての録音の価値を守るようにしましょう。
また、証拠としての説得力を強化したい方は録音に加え、日誌やメモ、メール履歴などと組み合わせて二重証拠化してください。録音を補助するデータとして認められる場合があります。
5-3.個別労働紛争解決制度について労働局に相談する
個別労働紛争解決制度とは、会社と労働者の間で起きたトラブルについて、第三者として労働局の専門家が入り解決を目指す制度のことです。制度について、労働局の総合労働相談コーナーにて問い合わせることができます。
ちなみに労働者が個別労働紛争解決制度を利用したことを理由に、会社が労働者に不利益な扱いをすることは法律で禁止されていますので、会社にバレても問題はありません。
5-4.会社のハラスメント相談窓口に連絡する
会社のハラスメント相談窓口に連絡するのも有効な方法です。相談窓口は中立的な立場からパワハラに関する事実確認や対応を進めてくれますので、パワハラの加害者が被害者に圧力をかけるリスクを軽減してくれます。パワハラの録音は録音行為の正当的な理由として認められますので、加害者が録音をやめるように迫ったとしても、その点を踏まえて対応してもらえるでしょう。裁判の際はハラスメント相談窓口の利用履歴がパワハラの証拠となる場合もあります。
5-5.弁護士事務所に相談する
困ったときは弁護士に相談するのも有効です。録音がバレた際に懸念されるのは「職場内での不利益な扱い」や「守秘義務違反に問われる可能性」でしょう。労働問題に強い弁護士に相談すれば、会社側の対応に問題がないか、どこからが守秘義務違反になるのか、など的確なアドバイスをもらうことができます。また、弁護士に依頼をすれば、窓口となって会社と交渉してもらえるというメリットもあります。
5-6.不当解雇には労働契約法に基づき無効を求める
就業規則を理由に懲戒処分を言い渡してくるケースもあるでしょう。しかし、就業規則違反による懲戒処分は録音行為が会社の秩序を乱したと認められる場合しか適用されません。これは労働契約法15条により定められており、違法な不当処分が認められると会社の命令は無効になります。パワハラで争うことはもちろんのこと、録音に対する会社の対応についても争うことができるのを忘れないでください。
5-7.バレてもパワハラの録音は続けよう
パワハラの録音が会社にバレると、処分を下されるのではないかという恐怖心から録音を止めようと考えてしまうかもしれません。しかし、密室で行われることが多いパワハラにおいて、被害者が救済を求められる唯一の手段が「録音」です。自身の身を守るために措置を講じるためにも、録音は続けましょう。
もし一般的なボイスレコーダーでバレてしまった場合、バレにくいボイスレコーダーに変えるという方法もあります。ボイスレコーダーの中には電卓型のタイプやペン型のもの、USB型のものなど、さまざまなタイプがありますので、検討してみてください。
6.パワハラの録音に関するよくある質問
6-1.パワハラの録音は禁止されていますか？
職場での録音行為そのものは違法ではありません。これは無断で録音した場合でも例外ではありませんが、就業規則により職場での録音が禁止されている場合は、就業規則違反に問われる可能性はあります。そのため、会社の規則上の処分が下されるリスクはあるでしょう。
労働施策総合推進法により、すべての企業にパワハラ防止措置が義務付けられている昨今、パワハラが認められた場合、パワハラを行った者だけでなく、会社の責任が問われます。パワハラを録音する際は、事前に就業規則を確認しておきましょう。
6-2.公務員はパワハラの録音を許可されていますか？
公務員であってもパワハラの録音は適法です。盗聴は公務員であっても違法になりますが、秘密録音であってもパワハラという違法行為の証拠保全という正当な理由であれば証拠能力が認められます。ただし、公務員は内部規則や職務上の制限が発生する場合がありますので、弁護士や労働局に相談して法的根拠に基づいた行動を取るようにしましょう。
6-3.パワハラの録音はどこに提出したらよいですか？
パワハラの録音音声は、下記の場所に提出することができます。
- 社内のハラスメント相談窓口
- 最寄りの労働基準監督署の雇用・環境均等部（室）
- 弁護士事務所
6-4パワハラの録音をネットに公開するのは違法ですか？
違法となる可能性が高いです。民事訴訟ではパワハラの録音は基本的に証拠になります。しかし、録音音声をWebサイトやSNSに無断で公表すると、プライバシー権の侵害となります。
6-5.録音以外でパワハラの証拠となるものはありますか？
録音以外でパワハラの証拠となるものとしては、社内ハラスメント相談窓口の利用やメールのやり取り、パワハラが原因で精神疾患となったという内容の診断書、日記や手帳などがあります。ただし、日記やメモなどは客観性が担保されていないので証明力が低いとされることが一般的ですので注意してください。
6-6.第三者がパワハラの録音をするのは有効ですか？
第三者が録音したパワハラの録音データの証拠としての有効性は高いといえます。パワハラの被害者でない第三者が録音を実施することにより、証拠の客観性が高まると考えられるからです。ただし、第三者が録音する場合でも盗聴と疑われるような方法は避けること、データを編集していないことなどが重要になります。
7.まとめ : パワハラ録音の証拠は正当性が重要
本記事ではパワハラ行為を録音したいと考えている方に向けて、録音の正当性を高める方法やパワハラ事例の成功例、パワハラ録音に適したボイスレコーダーなどを紹介しました。
パワハラ録音のデータは裁判だけでなく、会社側との交渉の段階でも証拠として利用できます。録音する際は録音者が会話の当事者であること、具体的な命令や失態を収めることなどに注意してください。
認められる強力なパワハラの証拠を録音したい方は、ぜひPLAUD NOTEをお使いください。小さな筐体で目立ちにくく、胸ポケットに入れてもクリアな音質で録音ができます。
